以下情報を提供しますので、生活に困窮している方は参考にしてください。

＜生活保護＞

生活に困窮して生きてけない方は生活保護を受けることができます。

生活保護は、さまざまな事情で生活に困った人に対して、国が生活を保障する制度です。

そして、生活に困っていると判断されれば、無差別平等に受給できます。

住所のないホームレス状態にあっても、申請に訪れた役所を「現在地」として申請することができます。

住所不定の場合は（路上生活や，公園・駅・ネットカフェ・サウナなどに居る場合）、近くの市町村役場内福祉事務所に申請できます。

住民票のおいてある場所と違う場所に居る場合でも、現在生活している所を住所として申請することができます。

これを、生活保護運用における「現在地主義」といいます。

借金は、法律家に相談して解決していけばよいだけです。

借金を理由に生活保護を受けらないということはありません。

ただし、受給した保護費をもって借金の返済をすることは原則できません。

※生活保護を考えている方は、借金整理のための法律家へ支払う費用も工面できないと思いますが、心配することはありません。法テラスの民事法律扶助制度を利用すればなんとかなります。

 

福祉事務所の窓口に生活保護の申請に行くと、水際作戦と呼ばれる違法な追い返しや窓口対応がおこなわれることがあります。

次に問答例をあげておきますので、次のような違法な追い返しにあった場合は、返答のように答えていきましょう。

◎「若くて健康な人は、申請できません」

⇒ 返答：年齢や健康状態は関係ないはずです。健康でも生活に困っていたら申請できるはずです。

◎「働ける人は、申請できません。」

⇒ 返答：収入がないとか、働ける場がない場合は申請できるはずです。

◎「申請書は渡せません。」

⇒ 返答：それは申請権の侵害ではありませんか。申請させないのは法律違反です。

◎「住所がない人は申請できません。」

⇒ 返答：住所がなくても、現在地の役所で申請できるはずです。生活保護法１９条にそう書いてあります。

◎「前に住んでいたのは○○市ですね？じゃ、そこに行って申請するべきです。」

⇒ 返答：住所不定の場合は、どこでも申請できます。現在地のこの役場で申請できるはずです。生活保護法１９条にそう書いてあります。

◎「申請してもどうせ却下されますから無駄です。」

⇒ 返答：それは申請してから調査の上で判断してください。とにかく、今日ここで申請します。

◎「借金があると生活保護を受けられません。」

⇒ 返答：そんな規定はないはずです。借金があっても生活保護は申請できます。借金は生活保護を受けた後、法律家に相談して解決します。

 

これらはすべて典型的な「水際作戦」です。

法律的な根拠のない違法な対応として、厚生労働省も通知により禁止しています。

生活保護は、これらの事情にかかわらず、生活に困ったときは、誰でも・いつでも・どこに住んでいても、過去のことや生活に困った理由に関係なく、自由に申請できる公的な制度です。

どのような場合でも、「申請」する権利は法律によって保障されています。

窓口でどんな事を言われても、「とにかく今日私は申請します」と明確に伝えましょう。

生活保護を受給するための第一歩は、とにかく「申請」をすることです。

「申請」をすれば、法律上、行政側は保護の対象となるか否かについて、所定の期間内に調査をする義務があるからです。その結果、法律上保護が必要だと判断されれば、保護が開始されます。

逆に考えると、一部の行政側（福祉事務所）としては、「申請」をされてしまうと法律上の調査義務を守らないわけにはいかないため、「ご相談」で済ますとか、申請書を渡さないとか、申請書を受け取らないとか、保護施設（緊急一時保護センター等）に誘導するなど、なるべく「申請をさせない方向」に導く傾向があるわけです。これが水際作戦のカラクリです。

ですから、とにかく「申請」をすることが大切です。

※できれば申請をする前に、上の返答例を暗記して申請に臨むとよいでしょう。

 

生活保護の申請方法や必要書類、福祉事務所への対応、等々、生活保護についての相談先を次に掲載します。

生活保護に関してわからないことがあったら、お近くのネットワークに電話をしてみてください。

生活保護を受けることは決して恥ずかしいことではありません。

特に、現在新型コロナウィルスの影響により、職を失ったり収入が減るなどして生活していけない方々も少くないと思います。

生活保護は、憲法２５条の趣旨に基づき、生活保護法という法律で保障されている、人として健康で文化的な最低限度の生活をしていくためにある制度です。

真に困窮して生きてゆけないときは、国や行政に頼ってもよいのです。

生活困窮で死ぬ必要はありませんから、生活保護の申請をしてみましょう。

＜その他のセーフティネット＞   

これら給付や貸付を受けるためには様々な条件があります。

詳細は各申請窓口にお問合せください。