司法書士に登記や債務整理等を依頼した場合、費用はいったいいくらかかるのか。

これは依頼する側にとっては大変気になるところです。 

費用面につきましては各事務所によって異なります。依頼をする前に司法書士からよく説明を受けて下さい。そしてご自身が納得した上で依頼をするようにしましょう。

司法書士の報酬について  ⇒　日本司法書士会連合会   ←ｸﾘｯｸしてみてください。 

≪　各 種 料 金　≫ 費用の概算については次のとおりです。 

◇ 債 務 整 理（法テラス利用可） ◇   

当事務所で債務整理手続（任意整理、破産、民事再生）を行う場合、法テラスの民事法律扶助制度の利用要件を満たしている方は同制度を利用いたします（制度の利用を希望される場合）。

法テラスを利用した場合の債務整理費用は次のとおりです。　 

※ 法テラスを「利用しない」場合又は「利用できない」場合は、事案に応じ下記と金額が異なります。

①   任意整理 （法テラス利用時）　  

（※） 法テラスの任意整理に関する報酬規定では「減額報酬」は認めらておりませんので，法テラスの制度を利用した場合は減額報酬金はかかりません。

② 破産（自己破産）（法テラス利用時）

（注１）その他，裁判所への予納金が必要となります。

予納金の内訳は，官報掲載費用で10,000〜13,000位，管財事件の場合の破産管財人への報酬として最低２０万円位の，合計２２万円位です（左記は最低額です。予納金の額は事案や各県裁判所によって異なります。）。管財事件でない場合（同時廃止事件）は，予納金は15,000円位で済みます。

予納金は法律扶助の援助対象とはなりませんので，ご依頼人の直接負担となります。

ただし，生活保護受給者に限って予納金についても法律扶助による立替えが可能です。

（注２) 生活保護受給者については，報酬金及び実費，並びに予納金の立替金につき，償還義務（分割返済の義務）の猶予や，免除が可能な場合があります。

③ 民事再生（個人再生）（法テラス利用時）

（注１）その他，裁判所への予納金が必要となります。

予納金の内訳は，官報掲載費用で10,000〜15,000円位，再生委員への報酬（埼玉地裁・　司法書士支援による本人申立の場合）として最低２０万円位の，合計２２万円位です（左記は最低額です。予納金の額は事案や各県裁判所によって異なります。）。

予納金は法律扶助の援助対象とはなりませんので，ご依頼人の直接負担となります。

 ◇ 不動産の登記 ◇   

※１ 登記完了後の謄本（全部事項証明書）の取得費用は含まれておりません。

※２ 登記の内容、登記の申請件数、不動産の個数、不動産の評価額、登記必要書類の収集等により異なりますので一慨には算出できないのが正直なところです。不動産の評価額がわかる資料（評価証明書等）をお持ちの上ご相談下さい。   

※３ 債権額、極度額、決済立会の有無等により異なりますので一慨には算出できないのが正直なところです。資料をお持ちの上ご相談下さい。

注）お電話によるお見積りはお受けしておりません。電話情報だけでは責任ある回答ができず、後々トラブルの原因となるからです。

きちんとした金額を知りたい方は、関係資料をお持ちになって当事務所へおこし下さい。