旧有限会社について

会社法施行にともない旧有限会社法は廃止され，新たに有限会社を設立することはできなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続し，株式会社として会社法の適用を受けます。

しかし，特例有限会社に全面的に会社法の株式会社の規定を適用すると，有限会社を利用している方にとって負担が増大することになる局面があるため，引続き旧有限会社法と同様の規定が適用できるような経過規定が設けられています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条〜４４条）。

特例有限会社を完全なる株式会社に変更するためには，商号を株式会社に変更する手続きが必要になります。この際，資本金を増やしたり役員を増やしたりする必要はなく，現状のまま株式会社に移行することができます。

旧有限会社は比較的簡単な手続きで株式会社への変更が可能です。

【 設 立 】

会社法（平成１８年５月１日施行）により，株式会社の設立がしやすくなりました。

例えば，以前は資本金が１０００万円以上必要でしたが，その制限がなくなりました。また必ず取締役会を置き，取締役３名以上，監査役１名以上を置かなければならないという制限もなくなり，取締役１名からでも設立することができるようになりました。

当司法書士事務所では，これから会社を設立して起業される方をサポートしてまいります。

ご依頼人のお話をよくうかがったうえで，その方にとってもっともふさわしい会社の形態や機関等をご提案していきます。

 株式会社設立登記に要する費用

当司法書士事務所では，定款を電磁的記録（電子定款）により作成するシステムを整えておりますので，通常方法により作成する定款よりも費用が４万円安くなります。