当事務所は，メールによる法律相談はお受けしておりません。

以前はしていたのですが，メールによる相談は情報が極めて限定的であり，またどうしても相談者と受ける側のやり取りが一方通行になってしまうため，お互いにとってあまり有益とは思えなくなったためお受けしないことにしました。

そのことについて少しご説明したいと思います。

法律相談を行う上で最も大切なことは，事実関係やトラブルに至った状況の把握ということになります。

事案は各案件ごとに様々な事情によって発生していますから（１つとして同じものはありません。），ご相談者からこれらの事情をよく聞いて，事実関係の確認，それらを裏付ける資料（証拠）の有無や内容の検討，当事者間の人間関係，それぞれの考え方や感情面の把握，費用面の検討，等々，これらをもとに，総合的にご相談者にとって何が一番良い解決策なのかを考えていきます。

以上のような観点から，ご相談に対して法的面はもとより，解決の方法について「適切な回答」をするためにも，また，有益で早期解決の方法を提案するためにも，限定的な情報しか得られない個別案件についてのメールでの法律相談はお受けしていないのです。

メールによる法律相談で出来る範囲といえば，どの事案にもあてはまるような一般的，抽象的な回答に限定されるということです。

込み入った個別案件での法律相談は，どこの弁護士や司法書士もメールによる法律相談で適切な回答を導くことは困難と思われます（仮にそれが正解だったとしても，それは単に、「当たっちゃった」というレベルのものです。）。

きちんとした回答をしようと思えば，メールでの限定的なやり取りではあまりにも情報が不足し過ぎており、メールによる限定的な情報をもって適切な回答を導くことは難しいということが言えます。

場合によっては，誤った回答をしてしまう危険も大きいと言えます。

無料メール相談の注意書き等に，「回答内容については責任を持ちません。」とよく書いてあるのはこのような事情によります。

当事務所では，責任の持てない回答は初めからしないことにしているのです。

いい加減に回答しようと思えばできるかもしれませんが，当事務所は普段そのような仕事の仕方はしていませんし，また仮にいい加減な回答や誤った回答をいくらしたところでご相談者のためには決してならず，それはかえって失礼なことだと考えているのです。

また当事務所では，メールでアクセスしてきた相談者に対して，とりあえず呼び込んで集客に繋げていこうというような集客目的もまったくありません。